中部電力は数字的根拠を！

中部電力は浜岡原発停止を受諾したようだが、原発による電気供給量を火力発電で賄うと、１日７億、１年で２５００億の負担増になると言っている。中部電力の原発依存率は１４％である。何故こんなにも負担増になるのか国民に納得できる数字的根拠を提示してほしい。大島・立命館大教授の試算によれば、原発の発電コストは電事連の公表値の２倍かかっていると計算されている。それには政府が原発を推進するために多額の税金がとうにゅうされているという。その単価で比較すると、発電コストは火力発電の方少し安いくらいである。実際のところ、どうなのか試算をしっかりと正確にしてほしい。そして第３者機関がこの数値を客観的に評価してほしい。この問題は次の原発を停止できるかどうかの鍵になるからだ。

浜岡原発、管首相停止要請

今日突然、事態が進展する。５月６日管首相浜岡原発の全ての原子力を停止するよう中部電力に対して要請する。正直言ってこんなに早く事態が進むとは思ってもみなかった。長い間反対運動が続けられていたこともそうだが、何より福島の原発震災が如何に深刻なものであるかを首相自らひしひしと感じて決断された結果であろう。浜岡で直下型の地震があった場合、福島が線香花火に見えるくらい、日本の中心が絶滅するぐらいの甚大な被害が起こると、専門家は指摘している。是非とも早く停止実現へ行動され、最終的には廃炉していただきたい。日本は地震の活動期に入っているので早急に実行していただきたい。そしてこの流れで、若狭湾原発銀座、もんじゅも含めて１４基まずは停止していただきたい。日本の第二の首都圏大阪、神戸と日本の古都、世界の京都、金沢を是非守っていただきたい。地震は私たちにはとめれないが、原発は止めれる。

原発再開あり得ぬ

これは福島県知事が、4月22日に東電社長に強く要求された言葉である。これは知事だけでなく、原発事故のために避難されている方、放射能汚染のために、仕事が出来ない農家、酪農家、漁師、更には製造業の方々の切実な声であり、知事は代弁していると私は考える。更には風評被害のために問題のないものまで売れなくなり、多くの店、会社、広い範囲での観光地が苦しんでおり、原発事故の収束長期化が事態を更に悪化させている。今日も事故収束のために千人の作業員が被曝の恐怖と闘いながら懸命に働かれている。一か所の原発の事故でこれほどまでの、多くの人々が犠牲になるのであれば、更に複数の原発が事故を起こすとその被害は想像を絶する。まさに日本全体が滅びかねないではないか。今こそ安全な日本を取り戻すため、今ある54基全ての原発を廃止し、安全な発電システムに早急に移行すべきだ。